悩む漁師のぶろぐ

　酒向登志郎さん６５歳（さこう・としろう＝立教女学院理事長、立教女学院短期大学長）６日、肺がんのため死去。葬儀は近親者で済ませた。学院葬は６月６日午後２時、東京都杉並区久我山４の２９の６０の同学院。喪主は妻芳子（よしこ）さん。

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　警察犬を目指しながら２年連続で不合格だったおじさん犬「アボイン」が、埼玉県警の登用試験に合格した。訓練士の佐藤加津美さん（３０）は「不合格が続いたのでほっとした。立派な警察犬に育ってほしい」と話す。

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　アボインはジャーマンシェパードの７歳の雄で人間なら４０〜５０歳。さいたま市内で先月あった「嘱託警察犬審査会」では、佐藤さんの「伏せ」の指示にすぐに従わない場面もあった。「（あがり性という）アボの悪い癖」が出たが、合格率７割の関門を突破した。

　佐藤さんによると、今月１２日に合格の連絡を受けた。任期は１年で、６月１日から要人警護や犯人確保に出動する「警戒犬」として“勤務”する。【山本愛】

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　多数のレーシック症例を手掛けている「神奈川クリニック眼科」などを運営する医療法人社団博美会(東京都新宿区、山子大助理事長)は5月6日、東京地裁に破産手続きの開始を申請し、同日付で開始決定を受けた。帝国データバンクによると、負債額は約68億円。

　同法人は1996年の設立。当初は美容整形外科専門の「神奈川クリニック」を中心に事業を拡大したが、2000年に新宿区に「神奈川クリニック眼科」を開院して眼科事業にも業容を拡大。同院を大阪(02年)、名古屋(07年)、福岡(09年)にも展開し、レーシックを中心とする視力回復手術をこれまでに約26万症例扱ってきた。帝国データによると、08年7月期ベースで年収入高は約116億7100万円を計上していた。
　一方で、レーシック事業への先行投資がかさみ、05年7月期に債務超過に転落。08年7月期には債務超過を解消したものの、競争の激しい美容整形外科のクリニックについては規模縮小を図り、その後、別法人に事業譲渡するなど、経営悪化が続いていた。

　またレーシックをめぐっては、他の医療機関で発生した不衛生な器具の使い回しなどが原因とみられる患者の感染性角膜炎が問題になったあおりを受けて、神奈川クリニック眼科でも昨年から受診者が減少傾向にあったという。
　今回の破産手続き開始に当たり、神奈川クリニック眼科の事業は医療法人社団稜歩会(神戸市)に譲渡され、営業はそのまま継続する見通し。


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　北沢俊美防衛相は２３日午前の記者会見で、中国海軍のヘリが２度にわたり監視中の海上自衛隊の護衛艦に至近距離まで接近したことについて中国側が「必要な防衛措置をとった」と説明していると明らかにした。北沢氏は「公海上とはいえ、極めて危険な事態だ。外交ルートを通じて（改めて）厳重に抗議を申し入れた」と述べた。

　外務省によると、日本政府が抗議したのに対し、中国外務省が２２日、北京の日本大使館の和田充広公使を呼び「日本の（海自の）警戒監視活動に対して必要な防衛措置をとった」との見解を示した。【仙石恭】

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　タカラジェンヌを養成する宝塚音楽学校（兵庫県宝塚市）で１７日、競争率２５・７倍の難関を突破した第９８期生４０人の入学式が行われた。男役はリーゼントカット、娘役は三つ編みにし、伝統のグレーの制服に身を包んだ新入生が希望に胸をふくらませて式に臨んだ。

　式では岩崎文夫校長が「舞台の世界は１人で成り立つものではない。周囲のみなさんに感謝の気持ちを持ちながら接してほしい」とあいさつ。

　新入生代表の林枝里香さん＝滋賀県＝は「清く正しく美しくの教えを守り、限りない芸の道に精進することを誓います」と決意を述べた。新入生は２年間、同学校でダンスや声楽を学んだ後、宝塚歌劇団に入団する。

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■米、キャンベル氏来日見送りを通告

　米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾（ぎのわん）市）の移設問題をめぐり、政府が移説先として検討している鹿児島県・徳之島で１８日、反対集会が開かれ、政府に移設断念を求める決議文を採択した。集会には主催者発表で目標の１万人を超える１万５千人が参加した。一方、米政府は４月下旬に予定していたキャンベル米国務次官補の来日見送りを日本側に通告。首相が５月末までとする移設先、米側との合意取り付けは絶望的な状況となった。

　徳之島で行われた反対集会は島内の天城、伊仙、徳之島３町や民間約６０団体でつくる「徳之島への米軍基地移設反対協議会」が主催した。集会では同島の３町長や島民代表らが移設反対を訴え、「政府が断念するまで戦う」との決議文が表明された。

　集会後、大久保明伊仙町長は「集会で首相が気持ちを動かさないはずはない。政府はもう島に打診できないと確信している」と述べた。

　反対集会を受け、民主党鹿児島県連代表の川内博史衆院議員は１８日夕、首相公邸で鳩山由紀夫首相と会い、県連として「白紙撤回」を求めていく方針を伝え、首相は「分かった」と述べた。

　一方、日米関係筋は１８日、ワシントンで１２日（日本時間１３日）に行われた非公式の日米首脳会談で、オバマ米大統領が首相に「最後までやり通せるのか」と述べたことを明らかにした。政府当局者はこの発言について、「首相が５月末までの決着への協力を求めたのを受け、確認する意味で述べたものだ。決して首相への不信感を表明したものではない」と説明した。

　ただ、米政府が現行案である米軍キャンプ・シュワブ沿岸部（沖縄県名護市）以外の移設先の検討に疑念を抱いていることを浮き彫りにしたといえる。日本政府は３月末に岡田克也外相がルース駐日米大使との会談で、キャンプ・シュワブ陸上部と徳之島を移設先とする検討案を伝えたが、米政府は地元自治体との調整状況などを理由に正式提案と受け止めない考えを示しており、日本側が求める実務者協議に応じていない。

　キャンベル氏は４月末に来日し、普天間移設問題をめぐって日本側と実務的な協議を行うとみられていた。同氏の来日見送りで月内の対米交渉入りはきわめて困難な情勢となった。キャンベル氏が担当している日米同盟深化のための協議も当面、中断される見通しだ。

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　仙谷由人国家戦略担当相は１３日、衆議院を任期途中で解散し、総選挙で消費税の増税を掲げて戦う可能性について言及した。菅直人副総理兼財務相も増税に前向きな姿勢を示している。これに対し、閣内などから反発や慎重論を唱える声が上がっており、消費税増税を巡る論議が、与党内で高まりを見せている。

　仙谷氏は１３日の閣議後会見で、「今のままの税収が続けば、大きな壁にぶち当たる」と、社会保障などの財源となる税収の低迷に懸念を表明。「任期（満了）の１年前、半年前か分からないが、（総選挙に）打って出るとなれば、消費税、歳入改革を掲げなければ国民に失礼」と語った。

　鳩山由紀夫首相は昨年９月の政権交代から４年間は消費税増税を見送るとの「約束」を一貫して表明しているが、仙谷氏の発言はこの約束を撤回し、増税を前倒しすることを示唆したものだ。菅氏も１２日の講演で「増税しても、使う道を間違わなければ景気が良くなる」と述べており、主要閣僚から、増税に前向きな発言が相次いだ。

　こうした仙谷氏らの発言に対し、平野博文官房長官は１３日の会見で「時期尚早の議論だ」と反発。民主党内からも、「無駄削減の努力をしないで消費税論議（を行うの）はナンセンス」（高嶋良充参院幹事長）と批判の声が上がった。国民新党代表の亀井静香金融・郵政担当相や社民党党首の福島瑞穂消費者・少子化担当相も、「経済が成長して税収を上げるべきだ」（亀井氏）などと、増税には慎重な立場だ。

　仙谷氏らの発言の背景には、深刻な財源不足がある。政府は６月の策定を目指し、３年間の予算の大枠を決める中期財政フレームと、中長期的な財政再建の道筋を示す財政運営戦略の策定を検討している。しかし、社会保障費が毎年１兆円以上増える中、政権公約の実現を図りつつ、財政健全化を目指すのは極めて困難だ。

　一方で、参院選前に消費税引き上げ論が高まれば、選挙戦に悪影響を及ぼすとの懸念も強く、反発の声もより強まりそうだ。【久田宏、坂井隆之】

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　無所属の平沼赳夫元経済産業相と自民党を離党した鳩山邦夫元総務相は６日午前、電話で協議し、平沼氏が与謝野馨元財務相らと今週中に結成する新党に鳩山氏が参加しないことが正式に決まった。同日予定していた平沼、鳩山両氏の会談は見送られた。

　電話協議後、鳩山氏は東京都内で記者団に「（入党は）まったくないわけではないが、私はもっと清新なものと思っていたので、ちょっと違うかなと思う」と述べ、同氏から新党への参加を断ったことをにじませた。一方、平沼氏は５日、鳩山氏が結党に加わらないことを明言。【野原大輔】

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　経済同友会は31日、規制緩和による自由な競争環境の整備を将来の経済成長につなげるため、他省庁から独立した「規制改革庁」の創設などを盛り込んだ提言をまとめた。
　提言は、規制が多い医療、介護、教育、農業などの分野で、日本の国際競争力が低い現状を説明。規制が非効率や高コストを招く弊害を強調した上で、財政が厳しい今こそ「大きな財政負担を掛けずに効果が期待できる規制改革を、幅広い分野で積み重ねることが必要だ」と指摘した。　

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　産経新聞社など日本新聞協会加盟各社でつくる内閣記者会は２４日、主催する鳩山由紀夫首相の記者会見にフリーランスやインターネットメディアの記者などの参加を認め、基本的にオープン化する方針を決めた。近く予定する平成２２年度予算成立を受けた記者会見から実施する。

　首相官邸側の申し入れを受けた。これまでは原則として正会員１０４社と海外メディアなどオブザーバー会員７９社の参加を認めていた。今後は（１）日本専門新聞協会会員社に所属（２）日本雑誌協会会員社に所属（３）外務省が発行する外国記者登録証保持者（４）日本インターネット報道協会法人会員社に所属（５）署名記事を提供し十分な活動実績・実態を有する−の、いずれかに該当すれば参加できる。

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